この質問は「100%所有できますか?」という形でよく寄せられます。誠実かつ専門的な答えは、ご自身の事業にとって「所有」と「100%」が実際に何を意味するかによる、というものです。大半の一般事業では、外国資本100%の投資は一律の上限のない、法的に認められた現実的な選択肢です。規制対象リストの事業では、審査の結果その事業固有の条件が付くことがあり、一般論として予測することはできません。土地については、多くの外国人投資家が想定する意味での「所有」(所有権)は、限られたSEZ不動産の例外を除き通常は認められず、利用できるのは仕組みの異なる賃借権やコンセッション権です。