外国人はラオスで会社を所有できるか?

ラオスでのビジネス

外国人はラオスで会社を所有できるか?

外国人投資家から最もよく寄せられる質問の一つに、出典付きで明確にお答えします。そして、正直な答えが事業内容と構造によって変わる理由も説明します。

要点

多くの場合は可能です。投資奨励法は大半の事業について外国資本100%の投資を明示的に認めており、法律には一般的・普遍的な外国資本比率の上限はありません。ただし、一律のルールではありません。政府の規制対象事業リストにある事業は追加の審査や条件が付く場合があり、外国人投資家は承認された目的以外で土地を自由に売買・転貸することはできず、選ぶ事業構造によって実際に可能なことが変わります。正直な答えは単純なイエスかノーではなく、「事業内容と構造による」です。

概要

対象者
ラオス企業の所有を検討している外国人個人・外国企業
主な法的根拠
投資奨励法(改正)第 62/NA 号(2024年)
一般原則
外国資本100%の投資は、認められた正式な投資形態
主な変数
事業が規制対象事業リスト(全文は非公開)に含まれるかどうか
土地
外国人投資家は、限られた例外を除き、所有権の購入ではなく賃借またはコンセッションで土地を利用する
重要な留意点
所有の扱いは一般事業、規制対象事業、コンセッション、SEZ投資で異なる

このガイドの対象

本ガイドは、単独で、ラオスのパートナーと共同で、あるいは大規模な投資プロジェクトの一部として、ラオスで事業を設立または所有することを検討している外国人個人・外国企業向けに書かれています。一律に当てはまるものではありません。一般的な非規制事業を行う外国人投資家と、規制対象事業リストの事業、コンセッション事業、経済特区に参入する投資家とでは、状況が大きく異なります。
Signing a company ownership document, relevant to foreign ownership decisions in Laos

AQQOUNT アドバイザリー

「可能」なことは多いが、決して自動的ではない

ラオスでは大半の一般事業について外国資本100%の投資が認められていますが、答えは事業の具体的な区分、規制対象事業リストに含まれるかどうか、土地をどのように利用する予定かによって変わります。AQQOUNTは、事業構造を確定した後ではなく、その前に所有のあり方を確認します。

公式情報

公式情報

投資奨励法は「国内資本または外国資本100%の投資」を、国内外投資家の合弁投資、契約に基づく事業協力、国有企業との合弁投資、官民連携投資と並ぶ、法定の5つの投資形態の一つとして認めています。同法は、国内投資家と外国投資家の双方が「平等の権利」の原則のもとで保護されると定めています。
公式情報源:投資奨励法(改正)第 62/NA 号 第3条・第21条・第25条

公式情報

外国人投資家は、契約の目的に合致しない土地の売買や転貸を明確に禁じられています。つまり、土地は通常、所有権ではなく賃借やコンセッションを通じて利用します。経済特区・特定経済区内には限定的な例外があり、SEZ/SpEZ内で10万米ドル以上の不動産を購入した外国人個人は専用の居住ビザの特典を受けられます。これは、その特定の文脈では不動産の所有が可能であることを意味します。
公式情報源:投資奨励法(改正)第 62/NA 号 第64条第3項・第87条第3項

公式情報

政府の規制対象事業リストに含まれる事業は、投資許可が付与される前に関係部門による追加審査を受けます。同法は、政府がこのリストを「定期的に」定めるとしており、法律本文の固定的な一部ではなく、別個に更新可能な規則であることを意味します。今回の確認時点では、現行のリストの詳細はInvestLaosで全文公開されていませんでした。

AQQOUNT の実務アドバイス

AQQOUNT の実務アドバイス

この質問は「100%所有できますか?」という形でよく寄せられます。誠実かつ専門的な答えは、ご自身の事業にとって「所有」と「100%」が実際に何を意味するかによる、というものです。大半の一般事業では、外国資本100%の投資は一律の上限のない、法的に認められた現実的な選択肢です。規制対象リストの事業では、審査の結果その事業固有の条件が付くことがあり、一般論として予測することはできません。土地については、多くの外国人投資家が想定する意味での「所有」(所有権)は、限られたSEZ不動産の例外を除き通常は認められず、利用できるのは仕組みの異なる賃借権やコンセッション権です。
構造を選ぶ前に、次の点を検討する価値があります。事業は規制対象事業リストに含まれるか(リスト自体は全文公開されていないため、直接確認してください)。土地は必要か、必要な場合、賃借やコンセッションでビジネスモデルを支えられるか。法的に必須でなくても、ラオスのパートナーとの合弁が実務上の利点(現地市場の知見や土地手配の容易さなど)をもたらすか。

投資区分ごとの所有

区分外国人所有の扱い
一般事業(非規制)所有比率の上限は明記されていない。外国資本100%の投資は明示的に認められ、標準的な企業登録が国内外の個人・法人に等しく適用される。
一般事業(規制対象リスト)投資許可の付与前に部門の審査を受ける。具体的な条件は事前に公表されず、個別に判断される。
コンセッション事業国籍を問わない手続きだが、出資比率にかかわらず資本、実績、(一部のプロジェクトでは)入札の要件が課される。
経済特区・特定経済区ゾーンごとに「一般」と「奨励」の投資区分が適用される。10万米ドルの基準を超える場合に限り、ビザ特典と結びついた限定的な不動産所有の例外がある。
この表は、当社が現時点で理解している一般的な法的枠組みを示したものであり、具体的な事業の扱いを所管当局に確認することの代わりにはなりません。

事業構造を選ぶ前の実務的な質問

01事業内容は具体的に何か?
事業内容を正確に記述することで、規制対象事業リストに該当するかどうかが決まります。
02土地を保有する必要があるか、賃借で足りるか?
SEZの例外を除き、外国人による土地所有は通常認められません。賃借やコンセッションを前提に計画しましょう。
03法的な必要性以外に、合弁にメリットはあるか?
法的に必須でなくても、現地パートナーは市場へのアクセス、人脈、土地の手配といった実務上の価値をもたらすことがあります。
04プロジェクトは一般事業、コンセッション、SEZ投資のどれに当たるか?
区分ごとに所有、承認、優遇措置の扱いが異なります。

よくある課題

01「外国資本100%」がすべてに当てはまると考える
大半の一般事業には当てはまりますが、規制対象リストの事業は個別に審査されるため、同じルールに従うとは限りません。
02土地の賃借・コンセッションと所有を混同する
外国人投資家は通常、土地の所有権を持つことができません。所有を前提とした計画は遅延の原因になります。
03規制対象リストへの該当を早めに確認しない
現行のリストは全文公開されていないため、具体的な事業の区分を早めに確認しておけば、後から構造を組み直す必要を避けられます。

よくある質問

外国人はラオスの会社を100%所有できますか?
大半の一般的な非規制事業については可能です。外国資本100%の投資は投資奨励法で法的に認められた形態であり、一般的な所有比率の上限はありません。規制対象事業リストの事業は個別に審査されるため、すべての事業に共通するルールとは言えません。
ラオス人パートナーは法的に必須ですか?
非規制事業への外国資本100%の投資であれば、通常は必須ではありません。法的に義務付けられていなくても、現地市場の知見、人脈、土地の手配といった実務上の理由から合弁を選ぶ投資家もいます。
外国人はラオスで土地を所有できますか?
通常はできません。外国人投資家は所有権ではなく、賃借やコンセッションを通じて土地を利用します。経済特区・特定経済区内で10万米ドルの基準を超える不動産を購入する外国人個人については、限定的な例外があります。
自分の事業が「規制対象」かどうかは、どうすればわかりますか?
今回の確認時点では、政府の規制対象事業リストはInvestLaosで項目別に全文公開されていません。事業構造を確定する前に、商工省、IPMC、またはAQQOUNTに具体的な事業の区分を直接確認することをお勧めします。
コンセッション事業では外国人所有の扱いが異なりますか?
コンセッション事業(土地コンセッション、SEZ開発、鉱業など)の手続きは国籍を問いませんが、出資比率にかかわらず適用される独自の資本、実績、承認の要件があります。
自分の状況を確認する最も確実な方法は何ですか?
要件は事業内容、構造、立地によって異なるため、個別のケースについて所管当局に直接問い合わせることをお勧めします。AQQOUNTはアドバイザリーサービスの一環として、お客様に代わって問い合わせることができます。

関連ガイド

01ラオスで事業を始める
手続き全体の概要。
02ラオスの事業形態
利用できる法的形態を比較する。
03ラオスへの投資
投資の枠組みとルートの全体像。
04ラオスの規制対象事業
事業が規制対象事業に該当するかを確認する。
05ラオスでの外資系企業の銀行口座開設
外国人所有が、銀行が求める書類にどう影響するか。

ラオスへの投資をご検討中ですか?

事業内容と計画をお聞かせください。お客様の状況に合った事業構造と所有のあり方の確認をお手伝いします。
最終確認:2026年9月
公式情報源: