ラオスでのビジネス
ラオスで事業を始める
ラオスで事業を立ち上げる際に必要なことを、事業内容の選定から企業登録、適切な許認可の取得まで実務的に解説します。
要点
ラオスでの事業開始は、一般に次の3段階で進みます。（1）予定している事業内容が政府の規制業種リストに該当するかを確認する。（2）商工部門で企業登録を行う。規制対象外の事業は直接登録でき、規制業種は投資許可を取得してから登録する。（3）営業開始前に、業種ごとの事業運営許可を取得する。具体的な手順と期間は事業内容によって異なるため、現行の要件は必ず所管官庁に確認してください。
概要
対象者
ラオスで事業を設立するラオス国民、外国人個人、外国法人
主な所管官庁
商工省（企業登録）、投資促進管理委員会 / IPMC（規制業種）
主な手続き
企業登録。規制業種リスト該当事業は先に投資許可が必要
重要な区別
規制業種リスト該当事業と規制対象外の事業
主な判断ポイント
事業内容、出資構成、事業が規制対象かどうか
重要な留意点
要件は事業内容によって大きく異なり、所管官庁と個別に確認されます
このガイドの対象
本ガイドは、ラオスで新たに事業を設立するラオス国民、外国人個人、外国企業を対象とし、国内投資家と外国投資家の合弁も含みます。すべてのルールがすべての投資家に同じように適用されるとは想定していません。投資家ビザや投資許可の申請など、一部の手続きは外国投資家に特有のものですが、企業登録自体は国内外の個人・法人のいずれにも適用されます。
AQQOUNT の実務アドバイス
ご自身がどの区分に当たるか不明な場合（たとえば外国人個人がラオス人パートナーと共同で会社を設立する予定の場合など）は、適用される手続きと書類が変わるため、登録手続きを始める前に確認しておくべき典型的な論点です。
公式情報
公式情報
投資奨励法（改正）第62/NA号（2024年10月1日施行）により、一般事業は政府の規制業種リストに掲載された事業と、掲載されていない事業の2つに分類されます。規制業種リストに掲載された事業は、商工部門で企業登録を完了したうえで、投資ワンストップサービス事務所を通じて投資許可を申請し、その後に事業運営許可を取得します。規制業種リストに掲載されていない事業は、企業法に基づき、別途の投資許可手続きなしで直接企業登録と事業運営許可の取得に進めます。
公式出典：投資奨励法（改正）第62/NA号 第32〜40条
公式情報
InvestLaos は企業登録を「国内外の個人および法人による適法な企業設立の受理」であり、企業の存続期間を通じて有効な一度限りの登録であると説明しています。規制対象外の事業の登録は商工省の決定に、規制業種は規制業種リストを定める別の政府令に基づきます。
出典に関する注記：InvestLaos は根拠法令として「規制業種リストおよびコンセッション・リストの承認に関する首相令 第03/PM号（2019年1月10日）」（規制業種）と「企業登録に関する決定 第0023/MOIC.DERM号（2019年1月9日）」（規制対象外の登録）を挙げています。当社はこれらの引用が InvestLaos 公式サイト上に存在することを確認していますが、いずれの法令も全文を独自に精読したわけではありません。また本確認時点で、現行の規制業種リストの詳細な全項目は InvestLaos に掲載されていません。個別の事業内容については、商工省または IPMC に直接確認してください。
AQQOUNT の実務アドバイス
AQQOUNT の実務アドバイス
実務上、初期段階で最も重要な判断は分類です。予定している事業が規制業種リストに該当するかどうかによって、直接登録できるか、先に投資許可が必要かが決まります。これは事業の一般的な説明からは判断しにくく、関連する事業でも分類が異なる場合があります。具体的な事業形態、オフィスの賃貸借契約、資本計画を確定する前に、所管官庁（または代理で照会できる AQQOUNT）に分類を確認することをお勧めします。
もう1つの実務上のポイントは、企業登録は法人として存在することを認めるものであり、行いたいすべての事業活動を自動的に認めるものではないという点です。金融サービス、教育、医療など規制業種の一部の活動では、企業登録に加えて、所管の業種官庁から別途の事業運営許可を取得する必要があります。
AQQOUNT アドバイザリー
現地の助言があれば、事業形態の判断はより確かになります
適切な事業形態、事業内容の分類、外資所有の扱いは、一般的なチェックリストでは誤りやすい個別の事情に左右されます。AQQOUNT は書類を提出する前に、これらの判断をお客様と一緒に整理します。
手続きの流れ
以下の順序は一般的なパターンです。実際の手続きは、事業内容、事業形態、国内投資家か外国投資家かによって異なる場合があり、すべての事業がこの順序どおりに進むことを保証するものではありません。
01事業内容を明確にする
事業で実際に何を行うかを具体的にします。これにより適用されるルールが決まります。
02規制業種リストへの該当を確認する
事業が規制対象か対象外かを所管官庁に確認します。
04企業登録を行う
商工部門での企業登録は、国内外の個人・法人のいずれにも適用されます。
05規制業種の場合は投資許可を申請する
規制業種リスト該当事業は、次に進む前に投資ワンストップサービス事務所から投資許可を取得する必要があります。
06必要に応じて事業運営許可を取得する
一部の事業では、企業登録に加えて業種別の運営許可が必要です。
07税務登録を完了する
事業の納税義務を確定するため、税務当局に登録します。
08営業を開始する
登録と必要な許認可が揃った時点で開始します。
必要書類と要件
一般的に必要なもの
- 企業名（案）
- 予定している事業内容の説明
- ラオス国内の登記上の事業所住所
- 所有者・株主の本人確認書類（IDカードまたはパスポート）
- 選択した事業形態に応じた設立書類
状況により必要となるもの
- 規制業種リスト該当事業の場合、投資許可申請書と添付書類
- 業種別の事業運営許可申請書
- 外国投資家向けの追加書類（パスポートの写し、事業形態によっては資本証明や合弁契約書など）
- 外国で発行された書類を使う場合、公証または翻訳済みの書類
このリストは例示であり、すべてを網羅するものではありません。必要な書類は事業内容と事業形態によって異なるため、申請前に所管官庁に確認してください。
費用と期間
投資奨励法は、投資ワンストップサービス事務所が完全な申請書を受理してから、規制業種リスト該当事業の投資許可までの法定期間を25営業日と定めています（第36条）。規制対象外の企業登録については、現行の公式な処理期間や手数料表を確認できておらず、二次資料によれば近年変更された可能性があります（以前報じられていた10営業日から、より新しい規則のもとで短縮）。特定の日付を前提に計画を立てる前に、現行の期間と手数料を商工省、IPMC、または AQQOUNT に直接確認することをお勧めします。企業登録に関する現行の検証可能な政府手数料表は見つかっておらず、確認できない数字は記載しません。
よくある課題
01事業内容の分類は必ずしも明確ではない
似た名称の事業でも、異なる区分に分類されることがあります。要件は申請書に記載する事業内容の書き方によって変わる場合があります。
02登録だけですべての事業ができるわけではない
一部の業種では、企業登録完了後も別途の運営許可が必要です。
03外国発行の書類は翻訳や公証が必要な場合がある
要件は書類の種類と受理する官庁によって異なる場合があります。
許認可と公定手数料は早めに確認を
計画を左右する確認事項が2つあります。貴社の業種に適用される許認可と公式の登録手数料です。たとえば卸売・小売業では資本額によって外資比率の上限が定められ、物流業では最低資本金が定められています。
よくあるご質問
現地パートナーなしでラオスに会社を登録できますか？
事業内容によります。投資奨励法では多くの事業で外資100%の投資が明示的に認められていますが、規制業種リストの一部の事業には追加の要件がある場合があります。詳しくは外資所有に関するガイドをご覧ください。
ラオスでの企業登録にはどれくらいかかりますか？
事業が規制業種リストに該当するかどうかによります。規制業種の場合、投資許可の段階に25営業日の法定期間があります（投資奨励法第36条）。規制対象外の企業登録の現行の公式期間は確認できていないため、商工省に直接確認することをお勧めします。
企業登録に加えて事業運営許可も必要ですか？
一部の事業では必要です。企業登録で法人格は得られますが、すべての事業活動が自動的に認められるわけではなく、一部の業種では所管官庁から別途の運営許可が必要です。
規制業種と規制対象外の事業の違いは何ですか？
規制業種リストの事業とは、国家安全保障、公共秩序、環境に影響を及ぼす可能性があると政府が判断した事業で、投資許可の発行前に追加審査が必要です。規制対象外の事業は、企業法に基づき直接登録と許認可に進めます。
現行の規制業種リストはどこで確認できますか？
本確認時点では、InvestLaos の規制業種リストのページに現行リストの詳細な全項目は掲載されていませんでした。個別の事業の分類については、商工省、IPMC、または AQQOUNT に直接確認することをお勧めします。
ラオスにはどのような事業形態がありますか？
主な形態には、個人企業、普通・有限パートナーシップ、有限会社（株主1名の「一人有限会社」を含む）、公開会社があり、それぞれ責任と株主の要件が異なります。詳しい比較は事業形態ガイドをご覧ください。
AQQOUNT に登録手続きを任せられますか？
はい。これは AQQOUNT の中核サービスの1つです。事業内容の分類確認、書類作成、登録手続き全体の代行を行います。
最終確認：2026年9月
公式出典：
- 投資奨励法（改正）第62/NA号（2024年）
- InvestLaos — ラオスでのビジネスの進め方
- InvestLaos — 一般投資
- 規制業種リストおよびコンセッション・リストに関する首相令 第03/PM号（2019年1月10日）— InvestLaos 経由で引用、全文は独自に未確認
- 企業登録に関する決定 第0023/MOIC.DERM号（2019年1月9日）— InvestLaos 経由で引用、全文は独自に未確認