許認可ガイド

ラオスの駐在員事務所許可

ラオス政府の許認可一覧に基づく、対象者、記載の必要書類と手数料、処理期間、法的根拠。

要点

外国企業は、投資促進局の許可を得て、投資機会の調査や官民との連絡のためにラオスに駐在員事務所を開設できます。親会社は設立から1年以上経過している必要があります。記録上の審査期間は15日、有効期間は12か月、手数料は420,000キープで、2016年の投資法を引用しています。

概要

発行機関
投資促進局
種類
その他
記載の審査期間
15日
記載の有効期間
12か月
記載の初回発行手数料
420,000キープ
記載の更新手数料
100,000キープ
情報源の最終更新日
2017年12月27日

対象者

ラオスに親会社を代表する事務所を置きたい外国法人。

条件と基準

  • 活動が親会社の事業と一致していること。
  • 親会社が外国法に基づく法人として1年以上存続していること。

準備する書類

政府の記録では、初回申請に次の書類が挙げられています。

  • 委任状
  • 申請書
  • 企業登録証明書の写し
  • パスポートの写し
  • 履歴書
  • 財務証明書と過去90日以上の銀行残高証明書
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 定款
  • 従業員名簿
  • 資産一覧
  • 企業の所在地図

所管機関から追加書類を求められる場合があり、外国の書類には翻訳や公証が必要な場合があります。

手数料と期間

サービス料(キープ)証明書手数料(キープ)申請手数料(キープ)合計(キープ)
初回発行50,000320,00050,000420,000
更新0100,0000100,000

記録では、これらの料金は法令に定めがなく、当局の助言に従うとしています。

法的根拠

法令番号日付
投資奨励法(改正)14/NA2016年11月17日
この記録は2016年の投資法を引用しています。同法はその後、法律第62/NA号(2024年)で改正されており、両者が異なる場合は改正法が優先します。

AQQOUNTからのアドバイス

駐在員事務所は調査と連絡のみを行います。収益を上げる予定なら、会社設立と比較してください。この記録は2024年の改正投資法より前のものなので、現行の規則を確認してください。

この政府記録の最終更新日は2017年12月27日です。利用する前に、条件、書類、手数料を所管機関にご確認ください。

すべての全事業共通の許認可を見る。公式記録はこちら:駐在員事務所の設立許可。

よくある質問

ラオスの駐在員事務所許可は誰が発行しますか?
政府の一覧では、投資促進局が所管機関とされています。
ラオスの駐在員事務所許可の取得にはどれくらいかかりますか?
記録上の期間は15日です。実際の期間は、書類が揃っているかどうかや他の承認によって変わります。
ラオスの駐在員事務所許可の費用はいくらですか?
記録上の初回発行手数料は420,000キープです。記録によると、これらの料金は法律で定められておらず、所管機関の指示に従います。現在の金額は所管機関にご確認ください。
駐在員事務所許可の有効期間はどれくらいですか?
記録には有効期間12か月と記載されています。

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この許可が必要ですか?

AQQOUNTが当局に現行の要件を確認し、書類を準備して申請を管理します。
最終確認: 2026年11月

関連情報:ラオス事業許認可一覧。